黒澤財団寄付金２・８億流用 伊万里市、法的措置も（産経新聞）

　映画界の巨匠、故・黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」（佐賀県伊万里市）が、全国から募った３億円近くの寄付金の大半を別の事業に充てるなどして使い尽くし、市側が返還請求の提訴を含む法的措置を検討していることが２１日、市関係者の話で分かった。財団はこれまで「３億８千万円の寄付金を保有している」とうその報告をしていたといい、記念館の建設は極めて困難な情勢となっている。

　伊万里市は、黒澤監督の長男、久雄氏（６４）が代表を務める「黒澤プロダクション」（横浜市緑区）に、記念館建設の権利金として別に１億５００万円を拠出していたが、同社の借金返済に使われていたことが判明。市は顧問弁護士と対応を検討している。

　財団や市によると、市と同社は黒澤監督の死後間もない平成１０年９月、記念館の建設に合意。１１年に記念館の建設・運営主体として財団が設立された。

　財団は１１年７月、記念館の仮施設として「サテライトスタジオ」を伊万里市内に開設。黒澤監督愛用の帽子や台本などを展示していたが、当初年約６万人の入場者数は、２０年度には約１万８千人と激減していた。

　市関係者によると、寄付金は全国２８社と個人約６００人から計２億８８００万円が集まったが、１９年度の財団の貸借対照表によると、寄付金が記載されるべき「流動資産」の項目には、わずか１４３万円の残金しかなかった。

　財団は市に対し、寄付金をサテライトスタジオの赤字の補填（ほてん）や改修に流用したと説明、３億８千万円の保有は虚偽だったことを認めた。記念館の建設資金として交付した寄付者からは怒りの声が上がっているという。

　一方、伊万里市は黒澤プロダクションに、権利金の１億５００万円や財団の基本財産として１千万円を出資。用地取得・造成費などでも総額計３億５千万円を記念館のために投入しているほか、サテライトスタジオにも光熱費などの名目で毎年６８０万〜１１２０万円を支出している。

　財団側は、寄付金をサテライトスタジオのために使っても規定上、問題はないという認識を示しており、久雄氏は「悪いことはしていない。これ以上何も説明することはない」と主張。市は、寄付金の流用が契約違反になるのかなどについて協議を進めている。

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