＜ＲＳウイルス感染症＞終息気配なし 乳幼児持つ親注意を（毎日新聞）

　乳幼児が最もかかりやすい呼吸器感染症の一つ「ＲＳウイルス感染症」の患者数が例年を上回るペースで増えていることが国立感染症研究所の調査で分かった。例年の流行は１月に終息するが、今シーズンはインフルエンザの流行が新型のため早まった影響でピークが遅く、春先まで注意が必要と見られる。乳幼児を持つ母親の７割が同感染症を知らないという調査結果もあり、専門医は手洗いの励行や早めの受診を呼びかけている。【関東晋慈】

　感染研によると、症状はせきなど呼吸器症状が主で、早産児や基礎疾患があると重症化しやすく、肺炎やまれに呼吸が止まって死亡するケースがある。感染力は強く、せきの飛沫（ひまつ）や接触などから感染すると考えられる。

　流行期は例年１１月〜翌年１月で、２歳までにほぼ全員が感染し、その後も感染を繰り返す。

　感染研が全国約３０００の小児科から受ける患者報告数によると、今シーズンは例年流行が終息する１月２５〜３１日の週に過去最多の計４７４２人を記録。その後３週連続で減少しているが、最新の２月１５〜２１日の週も計３９０１人とピーク時並みの患者数が報告された。また、同感染症について製薬会社アボットジャパン（東京都港区）が２歳未満の子どもを持つ母親計１万３９３人を対象にインターネットで意識調査した結果、約７１％（７３９８人）がこの感染症を知らなかった。

　同感染症に詳しい楠田聡・東京女子医科大教授（新生児学）は「流行が遅れると規模が大きくなる傾向があり、子どもがせきなど苦しそうにしていたら早めの受診を心がけてほしい」と呼びかけている。

　【ことば】ＲＳウイルス

　世界中で、年齢を問わず感染、発症している。乳幼児では肺炎の約５０％、細気管支炎の５０〜９０％を占めるとされる。何度も発症するが、通常は再感染するたびに症状は軽くなる。国内では年間２万〜３万人が入院していると推測される。

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民家全焼、親子４人死亡 夫婦の寝室に拳銃なぜ…（産経新聞）

　一家４人が巻き込まれたとみられた火災は一変して事件に発展した−。群馬県伊勢崎市で５日午前、石材業、藤生一郎さん方が全焼した火災。焼け跡からは拳銃が見つかり、２人の遺体からは撃たれた跡が見つかった。家業も順調だったと周囲が証言する一家を何が襲ったのか。県警は、４人が死亡するに至った経緯の全容解明を急いでいる。

　３メートルにも達する火柱が上がったのは５日午前９時すぎ。すでに周囲は異変を感じていた。この時間には出勤しているはずの藤生さんの車が駐車場に置かれていた。「平日なのに不思議だった」。近くに住む主婦（５４）は首をかしげる。

　出火直後には不審な音も響いた。隣に住む主婦（６３）は爆発音を３回聞いたといい、「直後にガラスが割れ、火が噴き出すのが見えた」と話した。

　近所の住民は、藤生さん方では数年前にもトイレが焼ける火災があったといい、「またあの時みたいな火災かと思った」と振り返る。だが、事態ははるかに深刻だった。

　県警などによると、藤生さんは石材会社を経営。親戚（しんせき）の男性（６７）は「『よく墓石が売れるんだ』と豪快に笑っていた。経営に問題はなかったようだが…」。藤生さんの会社が管理する前橋市内の霊園関係者は「裕介さんは昨日もここで作業をしていたし、社長も１０日前くらいに元気そうな姿を見せていたのに」と、沈痛な表情をみせた。

　近所の女性（５４）によると、早織さんは一度実家を離れて暮らしていたが、戻ってきたという。「夫婦で『やはり一緒はいいな』とあんなに喜んでいたのに、どうしてこうなるのか」と声を震わせた。

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奈良の妊婦遺族の請求棄却 「救命の可能性低かった」 大阪地裁（産経新聞）

　奈良県大淀町の町立大淀病院で平成１８年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明に陥った同県五條市の高崎実香さん＝当時（３２）＝が１９病院から転院を断られた末に死亡した問題で、夫の晋輔さん（２７）らが診断ミスが原因として、町と同病院の担当医に約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、大阪地裁であった。大島真一裁判長（島村雅之裁判長代読）は「最善の措置をして直ちに搬送しても、病態の進行が急激で救命の可能性は極めて低かった」として請求を棄却した。

　判決によると、実香さんは１８年８月７日に分娩が始まり、８日午前０時過ぎに脳出血して意識を失った。医師は午前１時５０分に転送先を探し始め、午前５時ごろに大阪府内の病院への転送を開始。実香さんは１６日に脳出血で死亡した。

　原告側は「脳病変を疑ってＣＴ検査を実施するべきだった」と病院側の過失を主張したが、大島裁判長は「ＣＴ検査が早期搬送の妨げとなることも考えられ、検査よりも高度医療機関への迅速な搬送を優先した判断に過失があったとは認められない」とした。

　判決を受けて原告の晋輔さんは「残念。実香に申し訳ない」と話した。控訴については今後検討するという。一方、大淀病院は「判決は審理が尽くされた結果。病院としてはさらに医療体制の充実に努力する」とコメントした。

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また同じ系列…ビデオ販売店に強盗、レジごと６万円奪う（産経新聞）

　２４日午前３時ごろ、大阪市西成区花園北のビデオ販売店「イレブン西成店」に男が押し入り、店内で閉店作業をしていた男性アルバイト店員（３８）に包丁を突きつけ、「金を出せ」と脅した。店員が「金はない」などと断ると、男は現金約６万円入りのレジごと奪って逃走。男は店外に出たところで追いかけた店員ともみ合いになり、レジを放置して逃げた。店員にけがはなかった。西成署は強盗事件で捜査している。

　調べでは、男は身長１８０センチくらいで、黒の上着に白のマスク、黒の帽子を着用していたという。

　府警によると、ビデオ販売店の系列店で今月１６日に大阪市鶴見区、先月１８日には同市生野区で、いずれも未明から早朝にかけ、刃物を持った男に現金計約８０万円が奪われる事件が発生している。

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２人強盗殺人「供述記憶ない、書面心当たりない」 鳥取地裁（産経新聞）

　鳥取市米子市で昨年２月、会計事務所社長ら２人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告（５５）の裁判員裁判の第３回公判が２５日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）で開かれた。影山被告は被告人質問で、強盗目的とされた捜査段階の供述などについて「記憶にありません」と繰り返した。

　検察側は、影山被告が調書の信用性を争う姿勢を見せたことから、捜査段階の供述などと公判供述に矛盾があると指摘。殺害について「弁護人の書面でも、資金捻出（ねんしゅつ）の可能性を考えたことがあったと記載している」とただしたが、「心当たりがない」と答えた。

　さらに、殺害直後に被害者のカバンに手を入れていた点について、検察側が「キャッシュカードの入った財布を確認したかったのではないか」と質問したのに対し、影山被告は「タオルを探すため」と否定した。

　一方、鳥取地裁は同日、補充裁判員１人が解任されたと公表した。理由などは明らかにしていない。

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がんの情報提供、「上から目線」から「患者目線」へ（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省がん対策推進室の鈴木健彦室長は2月21日、東京都内で開かれた公開シンポジウムで、日本におけるがん患者の相談支援について提言した。この中で、これまでの情報提供は医療者や研究者、行政が主体となり、「言ってみれば、『上から目線』で情報提供されていた」と指摘。その上で、現在は患者や一般人の目線で何が必要かを知るため、意見を聞く体制をつくりながら情報提供を進めていると説明し、それが「今後本当に活用してもらう観点では、重要ではないか」と述べた。

　シンポジウムは、「30年後の医療の姿を考える会」と「NPO法人白十字在宅ボランティアの会」が、英国のがん患者支援センター「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」の最高経営者のローラ・リー氏らを迎えて開かれた。
　リー氏と同センターのビジネス開発ディレクターのサラ・ビアード氏が基調講演したほか、鈴木氏、「NPO法人がんと共に生きる会」の海辺陽子副理事長、京大病院地域ネットワーク医療部の宇都宮宏子看護師長らがパネリストとして参加するパネルディスカッションを行い、がん患者が自分の力を取り戻せる支援とは何かなどをテーマに意見交換した。

　鈴木氏は、内閣府が昨年、全国の成人を対象に実施した「がん対策に関する世論調査」の結果を基に、がん診療連携拠点病院の相談支援センターの知名度が非常に低いと指摘。また、それぞれの相談支援センターに寄せられる相談件数に差があるとし、センターの機能充実とPRを今後の課題に挙げた。
　さらに「相談支援やがんに関する情報の提供を求めている国民の声が非常に大きい」と指摘し、これらを踏まえた対策を今後行っていきたいとした。

　パネルディスカッションではリー氏が、マギーズ・センターが病院内ではなく、病院の外に開設されることで、患者は自分の懸念を心から話すことができると、「環境」が患者に与える影響を説明した。
　コーディネーターを務めた「30年後の医療の姿を考える会」の秋山正子会長は、マギーズ・センターで行われている取り組みについて、「考え方は(国内で実行)できる状態である」との認識を示した上で、がん診療連携拠点病院の相談支援センターについて、院外での整備の推進と機能充実を提案。これに対し鈴木氏は、現行では設置場所について「院内、院外は別に規定はない」と回答。「わたしどもとしては、相談支援センターの機能が重要だと規定している」と述べ、病院の判断で院外に設置することも可能との考えを示した。


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10年度診療報酬改定の内容などを説明―国公私立大学歯学部長・附属病院長会議（医療介護ＣＢニュース）

　2009年度の国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議が2月22日、東京都内で開かれ、関係者約100人が文部科学省や厚生労働省の担当者から、10年度診療報酬改定の内容などについての説明を受けた。

　会議では、文科省の徳永保高等教育局長が「歯科医療の分野でも、ライフイノベーションの担い手となる優秀な人材を育てることを目指してほしい」とあいさつ。新木一弘医学教育課長が、入学者の資質低下など、歯学教育をめぐる諸課題について説明した。続いて厚労省医療課の宮原勇治課長補佐が、障害者への歯科医療や病院歯科を充実させた10年度診療報酬改定について解説したが、会場からは「障害者の定義から見直さなければ、現実の障害者歯科医療を充実させることはできない」と指摘する声も上がった。


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「なぜ介護業界で働きたいかを伝えて」―厚労省が成長分野で就職面接会（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月22日、医療・福祉、ITなどの「新規成長分野」を中心とした就職面接会を東京都内で開催した。中途や新卒の就職希望者858人(午後4時時点)が参加し、介護事業者やIT関連企業など71社が面接を行った。

　長妻昭厚生労働相は冒頭のあいさつで、就職について不安でいっぱいの人も多いと思うが、厚労省も雇用政策などに全力で取り組んでいるとし、面接会では「自身のいい点を積極的にアピールして、道を切り開いてほしい」と述べた。
　続いて行われたトークイベントで長妻厚労相は、「どういう姿勢で面接に臨むと、道は開けてくるのか」と介護事業者らに質問した。
　デイサービス事業所などを運営する「いきいきらいふ」(東京都台東区)の左敬真代表取締役は、経験がない人であっても、「なぜ、この介護業界で仕事をしたいのかをしっかり伝え切ってもらえれば、一緒に仕事がしたい」と述べた。
　老人保健施設などを運営する医療法人社団三和会(東京都江戸川区)の百瀬善之氏も、自分が何をしたいのかをはっきり伝えてほしいとしたほか、介護の仕事はチームワークが重要とし、協調性を採用のポイントに置いているとした。
　また、同じくトークイベントに参加した山井和則政務官が、介護事業者がさらに雇用を増やせるための政策について聞いたところ、資格要件を撤廃して、仕事をしながら資格を取るのが難しい人にも道を開いてほしい、人件費の負担が重いので、人員配置基準を変えてほしいといった意見が出た。
　新規成長分野を中心とした就職面接会は今後、大阪や愛知でも開催される予定。


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金元工作員と面会＝警察庁、拉致情報を収集（時事通信）

　大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫元北朝鮮工作員が23日、ソウル市内で数時間、日本の警察庁の担当者と面会していたことが同日、日韓関係者への取材で分かった。警察庁の担当者はこれまでも金元工作員とソウルで面会しているが、今回は横田めぐみさんら日本人拉致被害者に関する情報を聞いたという。
　金元工作員をめぐっては、昨年5月に訪韓した日本政府関係者に「北朝鮮で横田さんと会ったことがある」と証言していたことが今月明らかになった。　

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３児死亡飲酒事故、被告と同乗者らを賠償提訴（読売新聞）

　福岡市で２００６年８月、児童３人が死亡した飲酒運転追突事故で、車を追突させた元同市職員今林大(ふとし)被告（２５）（上告中）ら計５人に対し、両親が計約３億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたことがわかった。

　提訴は５日付。

　両親の代理人弁護士によると、５人は今林被告のほか、車に同乗していた男性２人、飲酒検知前の今林被告に水を飲ませた男性、車の所有者である今林被告の父。両親が負った心身の傷と３児の死亡に対する慰謝料などを求めている。

　今林被告側は刑事裁判で「被害者の居眠り運転や急ブレーキも事故の原因」とし、被害者側にも過失があると主張。被害弁償は行われておらず、両親がこれまでに受け取ったのは自賠責保険の保険金のみという。

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