【党首討論】「４年間、消費税増税はしない」鳩山首相（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１７日の党首討論で、消費税率引き上げについて「政権を担当する４年間は増税しないと言ってきた。それを変えるつもりは毛頭ない」と述べた。
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「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議（医療介護ＣＢニュース）
内閣府は2月15日、「障がい者制度改革推進会議」の第3回会合を開き、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方などについて議論した。
会議ではまず、「障害者が地域で生活する権利」がテーマとなった。委員からは、障害者権利条約での自立した生活および地域社会に受け入れられることとの規定を受け、「総合福祉法」で明文化すべきとの意見が続出した。
障害者にとっての「自立」の概念については、障害者団体などでは「自己決定」とイコールという共通理解があるとされた。その上で、北野誠一委員(おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)は、「仲間や支援者の支援などを活用して、自分で選んだ当たり前の市民生活を生きること」とする定義を示した。
また、障害者の定義については、社会モデルやICF(国際生活機能分類)に基づいて考えるべきとの意見が多く示された一方で、新谷友良委員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)からは、「社会モデル的な障害というのは誰が判断するのか。個別分野で慎重な議論が必要ではないか」などと疑問が投げ掛けられた。佐藤久夫委員(日本社会事業大教授)は「総合福祉法」の対象について、障害者の法律とうたうのであれば、「機能障害か疾患症状があるということを確認した上でサービスの提供対象にする、という手続きが必要ではないか」と述べるなどさまざまな論点が示され、今後継続して議論をしていくことが確認された。
このほか、新谷委員は同推進会議での議論とは別に、国土交通省で交通体系における議論が別個に行われている例を示し、同会議とは無関係に障害者関連の施策を進めている状況を訴えた。
これに対し福島瑞穂消費者・少子化担当相は、「うまく(推進会議の)意見が反映できるように、どういうチャンネルでやったら良いのかも含め、各省庁と検討させてほしい」と述べた。
■専門部会で「総合福祉法」を議論
同会議では、夏ごろまでに項目ごとに議論を行う専門部会を設置するとしていたが、東俊裕室長はこれに先行して「総合福祉法」に関する部会を3月にも設置することを提案し、了承された。
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会議ではまず、「障害者が地域で生活する権利」がテーマとなった。委員からは、障害者権利条約での自立した生活および地域社会に受け入れられることとの規定を受け、「総合福祉法」で明文化すべきとの意見が続出した。
障害者にとっての「自立」の概念については、障害者団体などでは「自己決定」とイコールという共通理解があるとされた。その上で、北野誠一委員(おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)は、「仲間や支援者の支援などを活用して、自分で選んだ当たり前の市民生活を生きること」とする定義を示した。
また、障害者の定義については、社会モデルやICF(国際生活機能分類)に基づいて考えるべきとの意見が多く示された一方で、新谷友良委員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)からは、「社会モデル的な障害というのは誰が判断するのか。個別分野で慎重な議論が必要ではないか」などと疑問が投げ掛けられた。佐藤久夫委員(日本社会事業大教授)は「総合福祉法」の対象について、障害者の法律とうたうのであれば、「機能障害か疾患症状があるということを確認した上でサービスの提供対象にする、という手続きが必要ではないか」と述べるなどさまざまな論点が示され、今後継続して議論をしていくことが確認された。
このほか、新谷委員は同推進会議での議論とは別に、国土交通省で交通体系における議論が別個に行われている例を示し、同会議とは無関係に障害者関連の施策を進めている状況を訴えた。
これに対し福島瑞穂消費者・少子化担当相は、「うまく(推進会議の)意見が反映できるように、どういうチャンネルでやったら良いのかも含め、各省庁と検討させてほしい」と述べた。
■専門部会で「総合福祉法」を議論
同会議では、夏ごろまでに項目ごとに議論を行う専門部会を設置するとしていたが、東俊裕室長はこれに先行して「総合福祉法」に関する部会を3月にも設置することを提案し、了承された。
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＜雑記帳＞愛の「告白」は「黒白」たこ焼き食べながら 大阪（毎日新聞）
大阪・ミナミの道頓堀に本店を構える「元祖たこ昌」が、バレンタインデーにちなんで、ハートをかたどった「黒白（こくはく）たこ焼き」を１４日まで限定販売している。
商品名は「告白」をもじった。通常の白い生地と、紀州備長炭のパウダーを配合した生地で作った２色のたこ焼きを４個ずつ詰めた。冷凍で、価格は８８８円の末広がり。
同社の山路昌彦会長（６９）は「関西発のユーモアで明るい話題を」。もらった人は、返事も白黒はっきりつけざるを得ない？ 問い合わせは同社（０１２０・１８・０８３８）。【平川雅恵】
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相武紗季さん、都内で追突事故 昨年の交通安全ポスターに起用（産経新聞）
女優の相武紗季さん（２４）が東京都品川区内で乗用車を運転中に追突事故を起こしていたことが１６日、警視庁目黒署への取材で分かった。相武さんや追突された乗用車を運転していた男性にけがはなかった。
［フォト］ 交通ポスター起用で相武さんに感謝状 安全運転のコツは…
同署によると、相武さんは１５日午後７時４０分ごろ、同区上大崎のＪＲ目黒駅前で乗用車を運転中、前方で信号待ちをしていた別の乗用車に追突した。
相武さんは昨年、警視庁の「春の全国交通安全運動」のポスターに起用されていた。
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橋下知事「大阪の子供全員をＵＳＪに連れて行きたい」と提案 府が実現性を検討（産経新聞）
大阪府の橋下徹知事が、大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」に「公立の小中学校の全生徒を連れて行きたい」と希望、実現できるかどうか、府が内部検討を始めたことが９日、府関係者の話で分かった。知事は府幹部に対しメールで、ＵＳＪを５日間ほど府内の小中学校だけで貸し切りにするイメージを披露。「芸術も重要だが単純に喜ぶことも大切」としたという。とはいえ、府は財政難に相当、苦しんでおり、実現性は不透明だ。
ＵＳＪの子供料金は１日券で３９００円。府内の公立の小中学校の総人数は約７１万人で、全員を入場させると、単純計算では２８億円近くの巨額な費用が必要になる。だが、学校団体割引を利用すれば、中高生は３２５０円、小学生は２５４０円で入場できるという。
橋下知事は「毎年１回が無理なら小中学校在学中に各１回ではどうか」としたうえで、マーケティングリサーチを指示。「客が少ないシーズンなら、安く貸し切りにできるはず」とも提案した。大阪市と堺市の両政令市の児童生徒も対象にしたい考えだ。
府は編成中の平成２２年度予算案に反映させることは時間的にも不可能だと判断。２２年度補正予算か２３年度当初予算で、盛り込めるかどうかを検討する。橋下知事は「子供はＵＳＪに興味があるが、大阪の子供たちはあまり行ったことがないのではないか。大阪の子供たちへのサービス」などと指摘したという。
ＵＳＪによると、企業を想定した貸し切り制度はあるが、これまで学校向けに貸し切りをしたことはない。ただ、府内を含めた小中学校が学校単位やクラス単位で訪れることも多いという。大阪市教委によると、市内の小学校の場合、６年生の校外学習先としてＵＳＪが選ばれるケースがあり、各家庭から集めた積立金を利用して訪れているという。
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橋下知事は「毎年１回が無理なら小中学校在学中に各１回ではどうか」としたうえで、マーケティングリサーチを指示。「客が少ないシーズンなら、安く貸し切りにできるはず」とも提案した。大阪市と堺市の両政令市の児童生徒も対象にしたい考えだ。
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米の防衛義務、竹島には「生じない」 政府答弁書（産経新聞）
政府は１２日午前の閣議で、竹島（韓国名・独島）について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。
亀井亜紀子参院議員（国民新）が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は（安保条約が規定した）『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。
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無人偵察機 飛行試験中に墜落、海へ落下 防衛省（毎日新聞）
防衛省技術研究本部によると、９日午前、硫黄島基地（東京都小笠原村）周辺で飛行試験をしていた開発中の無人偵察機（全長５．２メートル、全幅２．５メートル、高さ１．６メートル）のエンジンが停止し、安全確保のためＦ１５のパイロットが遠隔操作して機体を海に落下させた。
同本部によると、無人偵察機はＦ１５戦闘機の翼の下に搭載され、空中で切り離されて自律飛行する仕組み。午前９時４５分ごろ切り離されたが、直後にエンジンが停止。同５０分ごろ、パイロットが付近に船舶がいないことを確認して硫黄島北北西約１５５キロの海面に落下させた。機体は水没した。同本部で原因を調べている。
無人偵察機は０４年度から開発に着手。０９年度までの開発経費は約１０３億円（４機分）。機体は１機約８億円。【樋岡徹也】
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ブルネイの王、クリントン…２００億集金「サンラ・ワールド」の壮大な釣り針（産経新聞）
【衝撃事件の核心】
無登録で出資を募ったとして、今月３日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約２００億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏（７１）の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻（はたん）状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか−。（滝口亜希）
■「ＮＹで隣室に王様が」 熱弁にどよめきと拍手
「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」
平成１６年１１月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が５番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。
「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした！」
増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。
「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは（ハワイの）ホノルルだと言うんです」
この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ（ＳＩＣ）」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の１０月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。
しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。
■「四十七士の末裔」で「全権大使」 米元大統領ともツーショット
サンラ社は主にＳＩＣの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、ＳＩＣの会員数は１４年時点で約８００人とされ、最盛期には１千人を超える会員がいたとみられる。１人で約２億円を出資した会員もいるという。
サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として８年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌９年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。
しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてＳＩＣを紹介されている上、サンラ社が開催するＳＩＣの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、ＳＩＣが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。
こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。
では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。
公式ホームページ（ＨＰ）などによると、増田氏は昭和１３年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、２年後に退社。その後、４９年に単身渡米し、６１年にはハワイに移住。平成７年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、２０冊以上に及ぶ著書を出版している。
ＨＰや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔（まつえい）」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。
増田氏の個人講演会やＳＩＣの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もＰＲしていた。
約７６００万円を出資した横浜市の男性会社役員（６８）は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。
■“破綻”事業続々 入金先はペーパーカンパニー
だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。
「第２のマイクロソフトになる」
「間もなく上場するので、株価が４０倍になる」
サンラ社は、カナダのＩＴ企業の未公開株についてこう勧誘し、平成１２〜１９年にかけて、約４７００万ドル（当時のレートで約５０億円）の出資を集めたとされる。しかし、ＩＴ企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。
一方、増田氏は１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、ＳＩＣの会員に「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。
出資手続きへの疑問の声もある。
首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてＩＴ企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。ＩＴ企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。
女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はＩＴ企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。
警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。
■口閉ざす“増田信者” 全面的に信じて心酔
サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約２０人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「１千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。
サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。
「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」
なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『（価値が）４０倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。
ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。
一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。
「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」
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無登録で出資を募ったとして、今月３日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約２００億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏（７１）の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻（はたん）状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか−。（滝口亜希）
■「ＮＹで隣室に王様が」 熱弁にどよめきと拍手
「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」
平成１６年１１月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が５番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。
「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした！」
増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。
「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは（ハワイの）ホノルルだと言うんです」
この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ（ＳＩＣ）」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の１０月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。
しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。
■「四十七士の末裔」で「全権大使」 米元大統領ともツーショット
サンラ社は主にＳＩＣの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、ＳＩＣの会員数は１４年時点で約８００人とされ、最盛期には１千人を超える会員がいたとみられる。１人で約２億円を出資した会員もいるという。
サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として８年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌９年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。
しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてＳＩＣを紹介されている上、サンラ社が開催するＳＩＣの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、ＳＩＣが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。
こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。
では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。
公式ホームページ（ＨＰ）などによると、増田氏は昭和１３年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、２年後に退社。その後、４９年に単身渡米し、６１年にはハワイに移住。平成７年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、２０冊以上に及ぶ著書を出版している。
ＨＰや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔（まつえい）」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。
増田氏の個人講演会やＳＩＣの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もＰＲしていた。
約７６００万円を出資した横浜市の男性会社役員（６８）は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。
■“破綻”事業続々 入金先はペーパーカンパニー
だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。
「第２のマイクロソフトになる」
「間もなく上場するので、株価が４０倍になる」
サンラ社は、カナダのＩＴ企業の未公開株についてこう勧誘し、平成１２〜１９年にかけて、約４７００万ドル（当時のレートで約５０億円）の出資を集めたとされる。しかし、ＩＴ企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。
一方、増田氏は１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、ＳＩＣの会員に「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。
出資手続きへの疑問の声もある。
首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてＩＴ企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。ＩＴ企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。
女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はＩＴ企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。
警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。
■口閉ざす“増田信者” 全面的に信じて心酔
サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約２０人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「１千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。
サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。
「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」
なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『（価値が）４０倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。
ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。
一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。
「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」
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＜麻生前首相＞資産報告を訂正（毎日新聞）
自民党の麻生太郎前首相ら２人が８日公開された資産等収支報告書の訂正を衆院事務局に提出した。麻生氏は東京都渋谷区神山町に所有する土地の固定資産税課税標準額を２６６４万円から２億６６４８万円に訂正。資産総額は衆院議員中７位になる。民主党の小沢一郎幹事長は１１位から１２位に下がった。衆院議員１人当たりの平均資産額は３１０４万円から３１５２万円に、自民党の平均額も４８１７万円から５０１８万円に増えた。民主党の土肥隆一衆院議員は借入金を０円から５８００万円に改めた。
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香港警察が大丸神戸店訪問「窃盗被害は“爆窃盗”と関係」（産経新聞）
東京・銀座の貴金属店「天賞堂」と神戸市中央区の百貨店「大丸神戸店」で高級腕時計が盗まれた事件で、香港警察の捜査員３人が９日、兵庫県警の捜査員らとともに大丸神戸店を訪れ、被害状況を確認した。
香港警察は天賞堂で起きた高級腕時計の窃盗事件に絡み、被害品を処分したとして疑いで香港人の男らを逮捕。関係先から大丸神戸店の被害品と製造番号が一致するものを押収した。
両事件は建物に穴が開けられて盗まれており、背景に「爆窃団」と呼ばれる外国人グループの存在があるとみられている。
香港警察の捜査員は、日本の警察当局と情報交換し、香港人らの事件への関与を調べる目的で来日。８日は天賞堂の現場を訪れている。９日大丸神戸店を訪れた捜査員は「（爆窃団が大丸の）事件と関係あると考えている。現場で得た情報を報告し、犯人逮捕の手立てにしたい」と話した。
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